2010年11月16日、第8期珠海中国宇宙飛行と航空博覧会が開催する際、中国航空工業、上海市、山東省の六社、即ち中航航空電子システム有限責任公司、上海儀表電子コントロール集団、上海国盛（集団）有限公司、上海紫江創業投資有限公司、上海閔航投資建設有限公司、煙台藍天投資有限公司が共同出資で航空電子産業公司を設立する『株主出資契約書』に調印した。これは2010年7月12日にこの六社が上海で『民用航空電子産業を共同投資開発する意向書』を締結した引き続き、取得したもう一つ大切な成果であり、中国航空工業と上海市、山東省関連会社などの戦略協力がまた新たな段階に入ってきたことを示した。 

中国航空工業集団公司の副社長張新国、中国商用飛行機有限責任公司の副社長史堅忠、上海市経済と情報化委員会のシニアエンジニア馬静、上海市閔行区副区長程向民、山東省煙台市の副市長蔡国華、工業と情報化部の主管幹部、米国GE航空グループ民間用飛行機プロジェクト副総裁ロジャーなどは調印式に出席した。上海紫竹科学園区常務副社長夏光は紫江創業投資の委託を受け、出資契約書にサインした。上海市、煙台市、中国商飛、浦発銀行、航行電子システム会社と所属会社の指導者なども儀式に出席した。

中国航空工業集団公司の副社長張新国は航空電子産業公司を共同成立するのは共産党の指導者、国務院が決めた革新型国家を建設する政策を実行して、我が国の自主創造能力を高め、国家核心競争力を向上する重大な戦略であり、中航工業が世界航空産業チェーンと地域経済圏に溶け込むように踏み出した一歩であった。民用航空電子の発展を推進し、積極的に国産大型旅客機を研究するため、中航工業がこれから幅広く地方政府と外国企業との提携を展開して行くと語った。