中国航空無線電電子研究所航空電子産業新基地プロジェクトの起工式は紫竹ハイテク産業開発区で盛大に開催され
2023-09-28 34

2023年9月28日午前、航空工業中国航空無線電電子研究所航空電子産業新基地プロジェクトの起工式は紫竹ハイテク産業開発区で盛大に開催されました。

閔行区委員会副書記・区長陳華文、市経済情報化委員会重大装備処副処長の郭磊、空軍装備部駐上海地区軍事代表局政治委員の許栄文、航空工業機載副総経理の鄧平煜、駐在所三軍代表室主任の祝貞鳳、徐光、張鉄軍、航空工業計画総院副総経理の鄧寅東、中航シミュレータ董事長の謝建峰、中航民用董事長の曹陽、呉涇鎮党委員会書記の金海民、党委員会副書記・鎮長の王学政、閔行区関係部門の関係者、及び紫竹ハイテク産業開発区管理委員会副主任・常務副総経理の夏光、副総経理の陸緯武、産業誘致ディレクターの任曼らが起工式に出席しました。

起工式では中国航空無線電電子研究所党委員会書記の王志松が司会を務めました。

歓迎挨拶で、中国航空無線電電子研究所所長の王金岩は、同所の改革発展と航空電子産業新基地の建設に対し長期にわたって関心を持ち支援してきた皆様に崇高な敬意、心から感謝の意を表しました。続いて王金岩はこう述べしました。航空電子革新の策源地、航空電子産業チェーンの長い企業を目指すことが、同所社員一同のたゆまず追求する新たな目標です。航空電子産業新基地の着工に伴い、中国航空無線電電子研究所は新たな航空電子技術の発展機会を掴み、航空電子技術の革新と産業アップグレードを推進、国の重要な任務を意欲的に引き受け、同時に上海市テクノロジー革新センターと「大零号湾」のイノベーション策源区の建設を加速、革新資源を集積・統合し、コア能力向上を促進、上海市経済社会の発展に奉仕する所存です。

閔行区委員会副書記・区長の陳華文は紫竹に根を下ろした中国航空無線電電子研究所が得られた際立った業績を高く評価しました。陳華文はこう述べました。閔行区は製造業を地域発展の重要な推進力とする方針を終始貫き、このほど航空電子産業新基地の着工にあたり、高水準の航空電子テクノロジーの自立自強を推進する生き生きとした実践であり、地域産業経済の高質発展に新たな活力を注ぎ、強力なサポートを提供することが期待できます。中国航空無線電電子研究所は発展の機会を掴み、閔行区の高質発展に深く溶け込み、積極的に参与し、産業・人材・テクノロジーなど諸分野における閔行区の資源優位を後ろ盾に、独創革新能力を強化し続け、テクノロジー革新をリードし、産業発展を推進する面で新たなより大きな貢献を果たすように努力していくことを楽しみにしています。閔行区は一貫して全過程にわたり優れたサービスを提供、一流のビジネス環境を構築、閔行区における中国航空無線電電子研究所のより良い成長を実現するように支援します。

航空工業機載副総経理の鄧平煜はこう挨拶しました。中国航空無線電電子研究所航空電子産業新基地の建設プロジェクトは機載会社、中国航空無線電電子研究所が航空産業グループの戦略的レイアウトを徹底、高基準・高レベルの航空電子イノベーション拠点を整備、世界一流の機上システムサプライヤを育成する重要なレイアウトの一環です。鄧平煜は中国航空無線電電子研究所が「国家航空電子技術力を構築、世界一流の航空電子システムサプライヤーを育成する」という目標を目指し、機上客室システム事業部の組織的優位性を十分に活かし、協同革新を大いに推進、新基地を航空電子技術革新の策源地として作り上げ、高水準の航空電子テクノロジーの自立自強を推進することを望んでいると期待を示した。

航空工業企画総院副総経理の鄧寅東は、企画総院が航空電子産業の新基地建設プロジェクトについて、「柔軟なプロセス配置、集約的かつ効率的な革新環境、先進的な現代化のオフィス、エコ型低炭素団地、ウィンウィンの人文的配慮」という設計理念を貫き、集約・効率・知的・柔軟な企画設計原則を徹底、工事設計サービスの面における資源と経験の優位性を十分に活かし、全過程にわたり全力で着実にサービスを提供し、新時期における中国航空無線電電子研究所の高質発展を支援すると方針を表明しました。

その後に続く儀式では、関係者と来賓各位が起工レバー(式典道具)を押し、鍬入れの儀を行い、中国航空無線電電子研究所のマイルストーン意義がある瞬間を共に立会いました。会場内から万雷の拍手が沸き起こっている中、中国航空無線電電子研究所航空電子産業新基地の起工式は成功裏に閉幕しました。

中国航空無線電電子研究所航空電子産業新基地は、紫月路にある同所の拠点と道路を一本隔てた上海市閔行区紫竹ハイテク産業開発区に位置し、全体企画に基づく建築面積約24万㎡、総投資額20億元です。プロジェクト竣工後、複雑なシステムに対する同所のエンジニアリング研究開発能力、先端技術革新能力、新興産業の急成長能力、産業チェーン上下流及び大学との協同研究開発能力を大幅に向上させ、同所の総合競争力の更なる向上に寄与することが期待できます。